暗号資産ハードウェアウォレットのメーカーLedgerは、従来のウォレットとは異なり、スマートフォンに近い外観と機能を持つ新型デバイスを開発していることを明らかにした。
2027年中頃の発売を予定している「Ledger Atom」は、これまでの引き出しや机に保管する最小限のデバイスで資産を守るという業界の方針からの転換を示している。
AtomはAndroidを搭載し、ユーザーはWhatsApp、Instagram、TikTokといった日常的なアプリをインストールできる。通常のスマートフォン機能とデジタル資産管理のための保護モードを切り替えて使用可能だ。また、AIアシスタントの「OpenClaw」との連携も備えている。
製品はLedgerのベトナム工場で生産され、同社のより高度なデバイスと同様の製造体制を取る。
Atomの発表は、マレーシアの販売代理店CryptoBilisに関わるサプライチェーンのセキュリティ侵害の影響下で行われた。今回の事件では、攻撃者によってデバイスが顧客に届く前に改ざんされたと報告されている。Onchainの調査によれば、300台以上のウォレットで最大9,320万ドルの損失が推定され、そのうち約1,000万ドル相当のテザー（USDT）が凍結されている。
改ざんされたウォレットには、利用者の24語リカバリーフレーズを画面からの信号を読み取ることで傍受可能な、隠しチップが埋め込まれていたという。
この事件は主に東南アジアのユーザーが被害を受けており、Ledgerは水曜日に発表した調査結果の中で、ヨーロッパでは資金損失の報告はないと説明した。
Ledgerの広報担当者はCoinDeskへのメールで、Atomにはこうした攻撃に対抗するための追加保護機構を搭載すると述べている。これには、デバイスの最重要部分を覆う保護ケース、画面や背面カバーの取り外しを検知するセンサー、開封状態が判別できるパッケージが含まれる。
不正改変検知システムはデバイスの電源が切れていても機能する独自バッテリーも搭載する。
広報担当者は「コア保護ケースは今回の事件で確認された画面からの信号読み取りを確実に防ぐ」と述べた。
LedgerはAtomを第三者販売業者を通さず、自社のウェブサイトのみで販売する計画であり、これによってCryptoBilis事件の問題となった流通経路のリスクを理論上低減できる見込みだ。
同社は現時点で事件の影響を受けた既存顧客向けの下取りプログラム導入は予定していないが、将来的なアップグレード促進の可能性は否定していないとしている。
スマートフォン機能とハードウェアレベルの暗号資産セキュリティを組み合わせるコンセプトは新しいものではない。Solanaは2023年にSagaスマートフォンを、昨年には後継機のSeekerを発表しており、両者ともプライベートキーを組み込んだハードウェア保護を特徴としている。一方、Ledgerは暗号資産セキュリティデバイスを出発点として、日常使いのスマートフォンに近づける逆方向のアプローチを採っている。
