自動車部品大手のデンソーは8月25日、ブロックチェーン技術を活用したバッテリーパスポートサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を開始したと発表した。
背景には、欧州でバッテリーパスポートの導入が義務付けられることがある。
バッテリーパスポートとは、電池に関する情報をデジタルで管理・提示する仕組みだ。
欧州電池規則では2027年2月18日から、電気自動車（EV）用電池、軽輸送手段（LMT）用電池、容量2kWh超の産業用電池に導入が義務付けられる。
デンソーによると、今回のサービスは自動車メーカーや電池メーカーなどによる同規則への対応と、バッテリーのトレーサビリティ確保を支援するものだという。
同サービスでは、欧州のバッテリーパスレディコンソーシアムが策定したデータモデルに基づき、電池製品ごとにバッテリーパスポートを生成する。
事業者は自社の基幹システムやサプライヤーから電池情報を収集でき、利用者は製品に付与されたQRコードから情報を確認できるという。
また、一般消費者や事業者など、利用者の立場に応じて閲覧できる情報を制御する機能も備える。
データの信頼性確保には、デンソーが2017年から研究開発を進めてきたブロックチェーン技術の知見を活用している。
記録同士を連鎖的に管理し、記録の書き換えを理論上困難にすることで、バッテリーパスポートに求められるデータの信頼性確保を支援するとしている。
デンソーなどは6月、AESCの定置型蓄電システム（ESS）用電池の実データを使った共同検証を実施し、第三者認証機関のテュフ ラインランド ジャパンが欧州電池規則への適合性や実用性を確認していた。
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