ネイルサロン「FASTNAIL」を運営する東証グロース上場のコンヴァノは25日、東大陽取締役が2026年6月27日開催予定の第13回定時株主総会の終結をもって退任する予定だと発表した。
同社は理由について、2026年3月期に計上した暗号資産（ビットコイン）の評価損に係る経営責任を明確化するため、東氏が自ら退任を申し出て、取締役会が受理したと説明している。
リリースでは、ビットコインの取得は取締役会の適法な決議を経て実行されたもので、取得手続上の不備は認められないとした。
そのうえで、「当該暗号資産（ビットコイン）の評価損に関して、東 大陽氏に対する会社法第423条第1項の規定に基づく善管注意義務違反を理由とする責任追及訴訟等は、予定しておりません」と明記している。
2025年7月にビットコイン購入計画を決議して以降、ビットコインを活用した財務戦略を前面に打ち出していた。
東氏は同社の取締役兼BTC保有戦略室長として、同戦略を主導してきた人物。
2025年9月のNADA NEWSのインタビューでは、2027年3月期までに2万1000BTCを取得する計画を掲げ、企業価値向上を目指す「攻めの財務戦略」と位置付けていた。
しかし同社は2025年11月、事業戦略および財務戦略の再構築を発表。
最大2万1000BTCの取得を目指す大規模なビットコイン戦略を事実上見直し、AI・ヘルスケア・M&Aを中心とした本業成長へ経営資源を再集中させる方針を示していた。
国内上場企業による暗号資産保有が広がるなか、価格下落に伴う評価損が経営責任として明示された事例として注目される。
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