Strategyによる3年以上ぶりのビットコイン売却を巡り、Polymarket上で大きな論争が巻き起こった。最終的に、UMAトークン保有者を中心とした紛争解決機関は、5月31日までの売却を予想した参加者に不利な判断を下した。
問題の発端は、Strategyが6月1日に提出した書類で、5月26日から31日にかけて32ビットコインを売却したことを明らかにした点にある。5月市場で「イエス」を購入したトレーダーは、同社が期限前に売却を完了したと主張するが、取引の公表が6月1日であることから5月31日の期限には該当しないという反論もあった。
Polymarketのオラクルシステムを担うUMAトークン保有者は、後者の見解を大多数で支持した。
この結果、5月31日までにStrategyがビットコインを売却すると賭けた参加者は、5月最終週の売却が後に開示されたにもかかわらず敗北となった。一方で6月契約は、取引が6月に公表されたことから「イエス」として確定した。
決定には、ごく一部の大口トークン保有者の投票が大きく影響しており、分散型金融（DeFi）の理念であるガバナンスの民主化が、大量の票を持つ少数者に支配される問題を浮き彫りにしている。
最大の投票はborntoolate.ethにより行われ、311万の投票権を「ノー」に割り当てた。その他にもUMAコントリビューターKevin Chanの153万投票権や、100万を超える投票権を持つ複数のウォレットが「ノー」票を投じていた。これら4つの大口「ノー」投票者だけで約700万もの投票権を保有し、「イエス」陣営全体のおよそ25倍に達した。
また、UMAの背後にある企業Risk Labsと関係するとされる複数のウォレットも「ノー」に投票し、他の主要UMAエコシステム参加者も同様の支持を示した。
しかし、すべての関係者が今回の決定を歓迎しているわけではない。5月契約に大きなエクスポージャーを持っていたGalaxy ResearchはX上で強く反論し、Strategyが5月26日から31日に32ビットコインを売却した事実を重視するべきだと主張した。同社は市場の決済基準は「売却の実行日」にあるべきで、「6月1日の公表日」ではないと論じている。
Galaxy Researchは「StrategyがSECに提出したForm 8-Kは、5月26日から31日の間に売却を実施したことを明確に示している。これを素直に読み解けば、市場は『イエス』で決済されるべきだ。今回の論争はここに起因している」と述べた。
