Coinbaseが運用するビットコイン利回りファンドのトークン化シェアクラスが、Coinbaseのブロックチェーン「Base」上で稼働を開始した。3.5兆ドル規模のファンドサービス大手Apex Groupは、自社事業全体にわたりトークン化の展開を積極的に進めている。
取引所大手のCoinbase（COIN）の資産運用部門は、自社のビットコイン利回りファンドをオンチェーン化し、3.5兆ドル規模の運用会社であるApex Groupと提携し、このファンドのトークン化シェアクラスを立ち上げる。
Coinbase Asset Management（CBAM）が運用するCoinbase Bitcoin Yield Fundは、Ethereum上のBaseプラットフォームで投資家に提供される。Apexは名義書換代理人としての役割を継続し、ファンドの純資産価値（NAV）と記録の整合性を維持する。
今回のローンチは、世界の資産運用会社がトークン化を資本市場の次なる進化のステージと見なす流れの中で行われている。債券や株式、ファンドをブロックチェーン上で取引可能にしていく動きが広がっており、BlackRock（BLK）、Fidelity、Franklin Templetonといった企業が決済時間短縮やコスト削減、新たな流通チャネル開拓を目的にトークン化ファンドの導入を進めている。
Coinbase Institutionalの責任者であるBrett Tejpaul氏は、自社の資産運用事業はすでに多くの機関投資家資本を配分しており、多数の投資家がビットコインやイーサリアムを中核保有資産としていると述べた。
同氏はCoinDeskに対し、「新たにこの分野へ参入する資本は、単にビットコイン価格の上昇に賭けるだけでなく、価格上昇を待つ間にも複利的リターンを享受する能力を求めている」と語った。
加えて、「このビットコイン利回りファンドは、コールオプションの売却や貸付スキームへの参加などを通じて、その実現を可能にしている」と説明した。
トークン化された資産は数兆ドル規模の市場に成長する見込みだ。McKinseyは2030年までに2兆ドル、BCGとRippleは2033年までに18.9兆ドルの規模に達すると予測している。
3.5兆ドルの資産を支えるファンドサービス業界の大手であるApexもトークン化への注力を強めている。同社は昨年、320億ドル超の資産トークン化を支援するTokenyを買収した。さらに、複数のブロックチェーンにまたがる所有権管理とコンプライアンス対応のため、2027年6月までにT-REX Ledgerを活用し、1,000億ドル分のファンドトークン化を計画している。
Coinbase Bitcoin Yield Fundのトークン化シェアクラスはERC-3643のトークン標準を採用し、投資家確認要件をトークン自体に直接組み込んでいる。承認済みの投資家のみが資産の保有や移転を行え、各ウォレットには専用のオンボーディング手続きで本人確認情報が紐付けられる。
この仕組みにより手作業のコンプライアンス確認を自動化ルールに置き換え、承認されていないウォレットからの取引をブロックする。これにより機関投資家はファンド持分のアクセスや移動時の摩擦を軽減できる可能性がある。
当該ファンドは米国外の投資家向けに提供されるが、CBAMは米国内版ファンドについてもトークン化シェアクラスの設定を計画している。
