米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、イラン戦争によるエネルギー価格の上昇がインフレ見通しに影響を及ぼしていると指摘したことを受け、ビットコインは71,000ドルを下回った。株式市場も安値圏で取引を終えた。
パウエル議長は、エネルギー価格の急激な上昇が中央銀行の見通しにすでに反映され始めていることを認めながらも、その影響がどの程度長期化するかは「誰にも分からない」と慎重なコメントを示した。
FRBは市場予想に沿って政策金利を据え置いたものの、政策当局者は2026年のインフレ見通しをこれまでの2.4%から2.7%に引き上げ、物価圧力が想定以上に持続する可能性を示唆している。
ただしパウエル議長は1970年代のスタグフレーションとの類似性を否定し、現在の状況は「そういう局面ではない」と述べた。失業率は長期平均に近く、インフレ率も目標をわずかに超えているに過ぎないと指摘し、「より深刻な事態に至って初めて『スタグフレーション』という言葉を使うだろう」と強調した。
さらに、現在は目標同士の間に一定の緊張が存在しており、FRBはそのなかで舵取りを行っていると説明した。
市場は2月の弱いインフレ指標とイラン情勢がなお先行き不透明なことからFRB発表前から圧力を受けていたが、発表後も下落傾向を強めた。ビットコインは水曜日午後遅くに70,900ドル近辺まで値を下げ、24時間で約5%の下落となった。イーサリアムも6.5%の下落を記録した。
S&P500およびナスダックはそれぞれ1.4%、1.5%下落し、いずれもその日の安値圏で取引を終えた。金価格も下落し、1オンス4,850ドルを下回って3.1%安となり、1カ月超ぶりの安値水準を付けた。
デジタル資産関連株も連動して大幅に下落した。最大のビットコイン保有企業であるStrategy（MSTR）と主要なイーサリアム関連企業Bitmine（BMNR）は5%から6%の下落を見せ、投資会社Galaxy（GLXY）は約7%下落した。暗号資産取引所Gemini（GEMI）は15%急落し、昨年上場以来のほぼ最安値水準となった。
