イングランドの高等法院は先週、2,323ビットコイン超の盗難が疑われる案件に関し、訴訟継続を認めた。この事件は英国の財産法がデジタル資産にどのように適用されるかという課題を浮き彫りにしている。
英国在住のYuen Ping Fai氏は裁判資料の中で、別居中の妻Li Fun Yung氏が自宅監視カメラを使い、同氏のハードウェアウォレットのリカバリーフレーズを密かに取得した上で、2023年8月に本人の許可なく2,323ビットコインを移転したと主張した。これはイングランド・ウェールズ高等法院の訴訟記録に基づくものだ。
当該ビットコインは30か月前の盗難当時は約6,000万ドル相当だったが、現在は約7万4,000ドル超の価格で約1億7,200万ドルにまで価値が上昇している。
盗難にあった暗号資産はPINで保護されたTrezorのコールドウォレットに保管されていた。しかし裁判所は、ウォレットの24語のリカバリーフレーズを知る者であれば資金の復元と移動が可能であると指摘。資金は複数の取引を経て、取引所には保管されていない71のブロックチェーンアドレスに分散されており、裁判所の報告によれば2023年12月21日以降は動いていない。
Yuen氏は、娘からLi氏がビットコインの奪取を試みているとの警告を受けて自宅に音声録音装置を設置したと説明。送金を確認後、Li氏を問い詰め暴行を加えたとして、2024年に実際身体傷害を伴う暴行1件と2件の普通暴行で有罪を認めている。警察はLi氏宅の捜索時に複数のハードウェアウォレットとリカバリーフレーズを押収したが、新証拠が得られるまでは追加措置を取らなかった。
これに先立ち妻側は、夫の主たる請求原因である「conversion」がイングランド法上、有体物の持ち去りに関する法的概念であり、ビットコインのようなデジタル資産には適用できないとして訴訟却下を求めていた。
裁判官は妻の主張に一定の理解を示したものの、もし夫の主張が立証されれば、ビットコイン回復を認める別の法的請求原因のもと訴訟継続が可能と判断し、本事件は今後公判に進む見込みだ。
