バハマ国のバハマ証券委員会（SCB）は12日、破産法適用申請中の暗号資産取引所FTXに対して同委員会がバハマ居住の顧客の出金を優先するよう指示したとするFTX側の主張を否定した。
これに先立ちFTXはツイッター上で「バハマの規制と規制当局」からバハマ居住者によっる出金を優先するように指示されたことを示唆していた。バハマ証券委員会はこれを強く否定したかたちだ。
背景にあるのはFTXから出金できなくなったユーザーが、資金を回収しようと必死の動きをしていることだ。一部ユーザーの中でバハマに居住国を変更するためにFTX社員に報奨金をオファーしたりバハマ口座でNFTを買うなどの行為が出てきていた。
バハマ証券委員会は公式ツイッター上で「証券取引委員会はFTX Digital Marketsに対して、バハマ顧客の出金を優先するよう指示、認可、提案していないことをお伝えしたい」と声明を発表した。
また同委員会は仮に一部ユーザーが優先的に資金を回収できたとしても、ＦＴＸの清算手続きにおいて資金をまた戻さなくてはならないる可能性があると警告している。
「こうした取引（資金回収）は破産制度の下で無効な優遇措置とみなされる可能性がある＜中略＞委員会はFTX Digital Marketsの投資家や顧客に対する優遇措置などを容認するものではない」。
バハマ証券委員会は11月10日にFTXの資産を凍結、さらに同社の事業者登録を停止している。 またFTXの取締役から権限を剥奪し、FTXを仮清算にかけると決定した。
声明によると、バハマ最高裁判所は既に仮清算人を任命したという。
コインテレグラフはFTXにコメントを求めたが現在回答は得られていない。
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