暗号資産取引所バイナンスは、イラン関連の資金約17億ドルが流入したとの疑惑を否定し、調査の根拠となった報道を「中傷的」と批判した。
バイナンスは弁護士を通じて米上院の調査に対し、自社プラットフォーム上の口座がイランの組織と直接取引を行った証拠は確認されなかったと回答した。これは、同取引所を通じてイラン関連グループへ17億ドル相当の暗号資産が流れたとの疑惑に反論する内容だ。
3月6日付の書簡で、コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）が率いる常設調査小委員会の質問に回答したバイナンスは、内部調査の結果、イランと関連する可能性があったウォレットへの「間接的な接触」しか確認されず、当該活動に関与した口座は既に削除済みと説明した。
さらにバイナンスは、この調査のきっかけとなった報道についても反発し、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、フォーチュンなどの報道は「明らかに誤りで複数の重要点で中傷的である」と主張した。
今回の回答は、バイナンスがイラン関連組織、特にイエメンのフーシ派武装勢力への資金移動を許していたか否かをめぐり、ブルーメンソール議員が調査を開始したことを受けたものだ。この調査は、バイナンスの内部調査担当者がイラン関連主体との取引を特定していたとする報道後に始まった。
バイナンスによれば、調査は昨年4月に法執行機関から同社への連絡が契機となり、バイナンスのウォレットと当局がテロ資金供与と関連すると指摘した複数の外部アドレスとの取引に関する情報提供を求められたことで開始された。
書簡によると、同取引所はユーザー記録や取引情報を捜査当局に提供し、その後も内部で関連活動の調査を継続している。
バイナンスの弁護士は、Hexa WhaleおよびBlessed Trustという2つの主体が問題のウォレットと取引していたことを確認し、同社は昨年8月にHexa Whaleをプラットフォームから排除、調査完了の直後にあたる今年1月にはBlessed Trustも利用停止処分にしたと説明した。
また、コンプライアンス担当者が問題を指摘した後に解雇されたとの報道については否定し、退職者の多くは自主退職であり、1名は社内ユーザー情報の開示に関する規則違反により解雇されたと述べた。
書簡では、「信頼できるリスク情報がある場合、バイナンスは調査を実施し、リスクを軽減し、口座を停止、適切な当局へ報告する」と明記し、「バイナンスは厳格なコンプライアンス体制を維持し、継続的に強化している」と強調した。
