シティグループとモルガン・スタンレーが、ビットコインおよび暗号資産のカストディ（保管）、取引、トークン化サービスの拡充を進めている。
シティは、年内に機関投資家向けのビットコインカストディサービスを立ち上げ、デジタル資産を従来の金融インフラに統合する広範な戦略の一環として位置づけている。
シティでデジタル資産カストディ商品の構築を担当するニシャ・スレンドラン氏は、木曜日に開催されたWorld Strategy Forumでの講演で、この取り組みを「ビットコインを銀行で扱える資産にするための努力」と表現した。出発点は機関投資家向けの鍵管理やウォレット基盤だが、最終的にはカストディ、レポーティング、コントロールの枠組みにビットコインを統合することが目的だと説明した。
スレンドラン氏は「暗号資産、証券、マネーを横断する単一のサービスモデルを顧客に提供する」と述べ、ビットコインの保有状況は株式や債券と同様にレポーティング経路や税務ワークフローに組み込まれると明かした。顧客はSWIFT、API、あるいはユーザーインターフェースを通じて取引指示を行い、複雑な清算や決済はシティ側で処理し、その結果を適切に報告する仕組みだという。
この方針の背景には顧客ニーズがある。スレンドラン氏は、同社の顧客調査で「ウォレットや鍵の管理、ワンタイムアドレスの操作を避けたい」という意向が強いことを挙げた。これにより、顧客は慣れ親しんだ銀行の仕組みの中でビットコインにアクセスしたい意向があるとしている。また、暗号資産と従来資産をクロスマージンできるよう支援したいとも述べた。
同氏は、複数の資産タイプを単一のマスター保管またはカストディ口座に統合する将来像を示し、米国債、外国債、トークン化マネー・マーケット・ファンド、ビットコインを同一口座下で管理することが可能になると語った。こうした資産の共存がクロスマージンの利便性を高め、従来の取引所やブローカーディーラーと暗号資産市場間の利用を促進するとした。シティはこれを支えるインフラの構築に取り組んでいるという。
大手銀行がデジタル資産市場に参入する動きは近年加速しており、機関投資家が伝統的な金融機関を通じて暗号資産へのアクセスを求める流れが続いている。ブラックロックのETF展開を契機に、多くの金融機関がデジタル資産を既存の金融サービスに融合させようと取り組んでいる。
一方、モルガン・スタンレーは約8兆ドルの資産を運用し、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの上場投資商品申請や、ウェルス・プラットフォームにおけるウォレット技術の検討を進めている。さらに、E*TRADEを通じて現物暗号資産取引を展開し、レンディングやデジタル資産関連の利回り機会も評価している。
同社のデジタル資産責任者エイミー・ゴレンバーグ氏はStrategy Worldイベントで「技術を単に借用するのではなく、自社内で技術的構築を進める必要がある」と述べた。
シティは220以上の決済ネットワークに接続し、規制の明確化と顧客需要の増大に応じ、プライベート許可型のブロックチェーンからパブリックネットワークへと展開を拡大している。これはJPモルガンのJPモルコインに近いアプローチだ。
稼働中のユースケースとしては「Citi Token Services for cash」があり、同社のグローバルな資金移動に対応した24時間稼働のブロックチェーン基盤ネットワークである。スレンドラン氏は「ビットコインのような24時間稼働の資産環境に対応するためには、24時間利用可能な米ドルやデジタルマネーが必須」と述べ、シティの内部システムも24時間対応へと適合させていると説明した。
24時間市場体制は機関投資家がレガシー金融機関に期待している点でもある。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は先月、トークン化された株式やETF向けに年内に24時間稼働のブロックチェーン取引所を導入予定と発表した。
また、NYSEの最大競合であるナスダックも、金融市場のグローバル化と投資家の需要に対応するため、株式と上場取引商品（ETP）のほぼ24時間取引体制を促進する計画を昨年12月に発表している。
