運用資産9,000億ドル超の大手資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントは、分散型金融（DeFi）の信用市場を支える提携の一環として、最大9,000万MORPHOトークンの購入権を得たことを発表した。
アポロは暗号資産分野への関与を強め、分散型レンディングプラットフォームMorphoの主要トークン保有者となる取引を成立させた。同社はMorphoプロトコルの背後にあるフランスの非営利団体Morpho Associationと提携契約を締結し、今後4年間にわたり最大9,000万枚のMORPHOトークンを購入できる権利を獲得した。
トークンの購入は市場取引、相対取引（OTC）、その他の方法で行われる可能性があるが、保有上限や譲渡制限が適用される。なお、Galaxy Digital UKはMorpho側の独占的フィナンシャル・アドバイザーを務めている。
トークン購入に加え、アポロとMorphoはMorphoプロトコル上で展開されるレンディング市場の支援でも協力する。Morphoはオンチェーンレンディング市場と、キュレーターが管理する複数市場にまたがる資産配分を行うボールト（vault）のインフラを提供する。プロトコルのガバナンスはMORPHOトークン保有者によって行われており、今回の9,000万トークンの取得はガバナンストークン総供給量の約9％に相当するとされる。
この契約は、アポロが拡大してきたブロックチェーン分野への参入をさらに深めるものである。昨年には、従来の金融商品をオンチェーン化することを目的としたブロックチェーンプロジェクトPLUMEに対し、7桁ドル規模の投資を実施した。さらに、アポロのクレジット戦略はすでにトークン化されており、トークン発行企業SecuritizeはApollo Diversified Credit Fundへのエクスポージャーを提供するトークン「ACRED」を発行、Anemoyは同ファンドのプライベート／パブリックのクレジット戦略を追跡するトークン「ACRDX」を提供している。
他の資産運用会社もDeFi領域への関心を高めており、今週初めには世界最大の資産運用会社ブラックロックがトークン化された米国債ファンド「BUIDL」の持分を分散型取引所Uniswapで取引可能にすることを発表し、プロトコルのガバナンストークンUNIを不明の数量購入したと報じられた。