エバン・チェン氏とスティーブン・マッキントッシュ氏は、2025年が機関投資家の採用における重要な転換点であり、トークン化とエージェント型コマースの領域が次の成長フロンティアになると述べた。
Consensus Hong Kong 2026に登壇したSuiの幹部は、市場の変動が続くなかでも暗号資産に対する機関投資家の関心が加速していると指摘した。
Sui Group Holdingsの最高投資責任者（CIO）スティーブン・マッキントッシュ氏は、2025年を「機関投資家採用における画期的な年（landmark year）」と位置づけ、デジタル資産トレジャリー（DAT）ビークルの急増や現物ビットコインETFの成功事例を挙げた。
同氏は「GENIUS法の施行以降、暗号資産がもたらす価値に対する機関投資家の需要と認知が著しく高まっている」と述べ、特にトークン化およびステーブルコイン分野での動きに注目した。
市場のセンチメントは変動しているものの、マッキントッシュ氏は構造的変化は明確であると強調した。「市場はセンチメントが低い状況でも、これまで以上に大きくなっている」と語り、オプション出来高が過去最高水準に達していることや、シタデル、ジェーン・ストリートなど大手金融機関の暗号資産市場参入を例示した。また、世界最大級の金融機関が市場シェア獲得のためにインフラと人材に投資しているという長期的傾向も指摘した。
Mysten Labs（Suiの開発元）CEOのエバン・チェン氏は、次の局面は伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の競争ではなく「収斂（convergence）」の段階であると位置づけた。チェン氏によれば、多くのTradFiは「T+1またはT+数日」といった決済実務に依存するのに対し、DeFiは「T+0」の即時決済を特徴とし、この点で「厳密により優れたプロダクト」であると述べた。
また、この収斂はトークン化を介して進行すると説明し、「資産を取得した直後に担保化して借り入れができる」というDeFi戦略を伝統的なエクスポージャーの上に重ねられる利点を強調した。
ETFがDeFiと競合するかについては、チェン氏は「プロダクトは進化していく」と見解を示した。機関投資家向けのオンランプは当初保守的に始まる可能性があるものの、時間の経過とともに利回りなどのオンチェーンの仕組みを取り込む余地があるという。
両氏はSuiの差別化要因としてインフラ面を挙げた。マッキントッシュ氏はSuiを「差別化された提案（a differentiated proposition）」と表現し、Libra（現MetaのDiem）開発を手がけた元Facebookのエンジニアが構築したことや、低遅延・高スループット性能を強調した。想定されるユースケースには、AIとオンチェーン取引が交差する「エージェント型コマース（agentic commerce）」が含まれるとした。