米国証券取引委員会（SEC）は金曜日、ウィンクルボス兄弟が支援する暗号資産取引所ジェミニに対する、既に終了した「Earn」商品の訴訟を却下することに合意した。訴訟は同商品に関連するもので、今後の継続の必要はないと判断された。
SECは2023年、ジェミニおよび関連企業ジェネシス・グローバル・キャピタルを提訴し、ジェミニの「Earn」商品が未登録証券に該当するとして証券法違反を主張していた。この商品では投資家が資金をジェミニに預け、ジェミニはそれをジェネシスに貸し出していた。しかし、2022年のFTX破綻や暗号資産市場全体の低迷を受け、ジェネシスは出金を停止したとSECの訴状では説明されている。
昨年4月、マーク・ウエダ氏がSECの委員長代行に就任後、訴訟手続きは停止されていた。
金曜日に提出された裁判資料によると、SECとジェミニは共同申立てにより和解し、ジェミニはジェネシスの破産手続きを通じて投資家に対し資金の100％を返還したことを確認した。ただし、これには連邦判事の承認が必要となる。
提出書類には、「ジェネシスの破産手続きおよび和解の結果、ジェミニ・アーンの投資家には暗号資産が現物で100％返還されたことを踏まえ、委員会は被告に対する請求を却下することが妥当と判断した」と明記されている。
この訴訟は以前、却下申立てを退けられており、連邦判事はSECの主張を「もっともらしい」と認めていた。
同日提出された資料では、ジェネシスがSECと和解し、2,100万ドルの罰金を支払うことに合意しているほか、ジェミニもニューヨーク州の規制当局との和解に至っていることが示された。
本件は、過去1年間にSECが取り下げた10件以上の訴訟のうちの一つに含まれ、その多くはジョー・バイデン前大統領政権下、ゲーリー・ゲンスラー前委員長によって提起された案件だった。
現SEC委員長ポール・アトキンス氏は昨年11月、暗号資産企業が自社商品の証券該当性を判断するための新たなガイドラインを公表すると表明している。こうした議論は現在、米上院で立法審議の中心テーマとなっており、SECによる暗号資産市場監督の枠組みを明確化する法案作成が進められている。